今月３日に開かれた経済財政詰問会議に
「農地改革プラン」を掲げたそうです。

どういうことかというと、今までは農家でないと
所有や賃貸ができなかった農地を、一般企業でも
原則的に農地を借りることができるようにするという
プランです。

※現在は、農地はお百姓さんと農業法人しか扱えません。


これによって、荒れている農地や後継者に悩む農地などを
企業が場所を問わずに自由に農業を営むことができるので
現在４０％しかない国内食糧自給にも復活の期待がかかりそうです。

契約如何では２０年を超す賃貸契約も可能にするようですよ。

そして、農地の経営面積を増やしてまとめて貸し出したり
農地売買の売買を仲介斡旋する機関を全市町村に
設けるそうです。

どうやら、民間の不動産業者さんによる仲介参入は見送られたようです。

ちなみに、農地の「転用」（例えば農地から住宅用の宅地に地目変更したり）
については現在の規制をさらに強化するようです。

※今までも、特別な理由がないと農地の「転用」はできませんでした。
　　（例えば、お百姓さんの息子が結婚をして家を建てるために
　　農地の一部を宅地にするなど）

その他、不正転用が多い現状に対して、罰則を強化する意向のようです。

国の権限が一層強まりましたね。

僕個人的にもずいぶん前から、耕作放棄地に関して
強い関心をもっていました。

ただ、農地仲介を民間主導ではなく国がその権限を
持つことにいささか不安です。

その一番の理由はスピード感に欠けるのでは？
と思います。

「農地を買いたいのですが」

「はい　わかりました。土日はホリデーですからその後
　　　〇×機関の確認をとり次第、契約になります。
　　　ですからお答えできるのは早くて２週間後ですかね」

なんてことになるなのではないでしょうか？

で、対応する職員さんが”つっかけサンダル”履いてたりして



今後、法改正を含め一連の動きには大変注目している
ティノラーです。

また報告します

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